本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社アイラボ（以下「当社」といいます）が提供する、口コミ情報促進サービスである「meeo」（以下「本サービス」といいます）について、お客様が当社に対して顧客候補者をご紹介いただいた場合についての紹介手数料の提供条件及び当社とお客様との間の権利関係が定められています。本サービスのご紹介に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約にご同意いただく必要があります。なお、お客様が本サービスを顧客候補者にご紹介いただいた時点をもって、お客様は本規約に同意をしたものとみなされます。
当社はお客様に本サービスの販売代行業務（以下「販売代行業務」といいます。）を委託し、お客様はこれを受託します。
お客様は、本契約に基づく販売代行業務を行う者（以下「取次店」といいます。）として、当社が提供する本サービスを第三者に以下の各号に定める形で紹介します。
２．前項に定める「第三者」とは、本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）をいいます。
３．当社は、お客様から紹介を受けた第三者との間で、直接本サービスの利用契約（以下「対象契約」と言います。）を締結し、本サービスを提供するものとします。
本サービスは、当社が本サービス利用者の営業する事業について口コミ投稿を促進するためのAIソフトウェアの提供を行うサービスです。
本サービスに関する特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む。）、商標権その他の知的財産権（以下、「知的財産権」といいます。）は、当社に帰属します。利用者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本規約に従い本サービスを利用する権限のみを有するものとします。
２．利用者は、当社が、本サービスを提供する目的で利用者のウェブサイトのコンテンツ及びメタデータ、並びに当該ウェブサイトに送信されるコンテンツ及びメタデータ（以下、総称して「ウェブサイトコンテンツ」といいます。）を複製し、保存し、公衆送信（送信可能化を含む。）することを許諾するものとします。
利用者が当社に対して支払うべき本サービスの利用手数料は、当社のウェブサイト内に記載しているプラン毎のとおりとします。
２．利用者は、前条の利用手数料を、契約期間の始期までに当社の指定する方法により支払うものとします。
当社と顧客候補者との間において対象契約が成立し顧客候補者がお客様に対して対象契約に基づく月額料金をクレジットカード決済により支払った場合には、当社は、お客様に対し、成約し月額料金を支払った顧客1名につき当該支払われた月額料金のうち月額１４９０円を媒介業務手数料（以下単に「媒介業務手数料」という。）として支払うものとします。
２．媒介業務手数料の支払いは、顧客からクレジットカード決済により当社の預金口座に現実に入金された金額を基礎として、３か月ごと（３月末、６月末、９月末、１２月末）締め、翌月２５日限り、当社の指定する日本国内の銀行口座に振り込む方法によります手数料は、当社の負担とする。但し、媒介業務手数料の金額が５千円を下回る場合には、当社は支払いを翌期（３か月後）に繰り越すことができます。
３．前２項の規定にかかわらず、下記に掲げる場合には、前２項の報酬は発生しません報酬が支払われている場合には、当社は、当社の選択により、既に支払われた報酬の返還を請求し、または、今後発生する顧客紹介報酬と相殺することができます。返還を請求する場合、当社は速やかにお客様に対して書面または電磁的記録により通知します。
４．当社が報酬の返還を求めた場合には、お客様は、前項の通知が到達した日の属する月の翌月末日までに、返還すべき報酬の全額を返還します。返還に要した費用は当社の負担とします。
５．お客様が当社に対し顧客候補者を紹介するために負担した交通費、飲食代その他費用は、お客様の負担とします。
本契約の契約期間は、本契約が成立した日から１年間とします。
２．当社またはお客様が相手方に対して本契約の終期の１か月前までに更新しない旨の意思表示をしない場合は、本契約は自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とします。
３．前２項の規定にかかわらず、当社が本サービスの提供を事由のいかんを問わず終了した場合は、何らの通知・催告を要することなく当然に本契約も終了するものとします。
お客様は、本サービスを利用する場合及び販売代行業務を行うに際し、本サービスの利用規約を遵守する義務を負います。
２．お客様は、本件業務の遂行にあたり、消費者契約法、特定商取引法、個人情報保護法その他関係諸法令、関連監督官庁の行政指導等を遵守するとともに、当社及び丙の個人情報保護方針に従わなければならないものとします。
３．お客様は、本サービスの契約申込の取次に際し、次の事項を確認しなければならないものとします。
４．お客様は、本件業務の遂行にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならない。
５．お客様は、本件業務を遂行するにあたり、当社の営業方針に反し、又は当社または顧客の社会的信用、名誉、評判、利益を損ねる行為をしてはならない。お客様がこれに違反し、又は当社がその虞を認めたときは、当社はお客様に直ちに是正をなすよう要求できるものとし、お客様はこれに従わなければならないものとします。
６．お客様は、本件業務を遂行するにあたり、他商材への契約変更を促したり、短期での解約を促したりすること（以下「チャーン又はリプレイス行為」という。）を行わないことを誓約するものとします。
７．当社は、お客様のチャーン又はリプレイス行為の有無について、定期的または不定期に調査を行うことができるものとし、お客様は、当社の調査に誠実に協力し、当社の求めに応じて、必要な資料を提出しなければならないものとします。
８．お客様は、本件業務を遂行する際、利用者が本サービスの利用購入契約締結前に、当該利用者が当社の顧客でないことを調査するものとし、その判断に疑義が生じたときは必ず事前に当社の判断を仰ぎ、当社の指示に従います。
９．当社は、お客様がチャーンまたはリプレイス行為を行ったと判断した場合、お客様に対して、以下の1つまたは2つ以上の措置をあわせて取ることができるものとし、お客様は、これに応じ、該当する金額を直ちに当社に対して支払います。また、この場合、お客様は当社の求めに応じてお客様の支払金額の算定に必要な資料を提出しなければならないものとします。
１０．当社が第７項の調査の結果、お客様がチャーン又はリプレイス行為を行った疑いがあると判断した場合において、お客様がその疑いを解消する資料を当社に提出しないときは、当社はお客様に対し、不正行為等があったものとみなし、前項に基づく措置の請求等ができるものとします。
お客様は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはいけません。
２．当社は、お客様が前項の禁止行為を行い、又は第三者に行わせているときは、即時無催告での本サービスの提供の中止、既発生の媒介業務手数料の支払の停止その他必要な措置を講じることができるものとします。
本契約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社、お客様及び利用者が、それぞれ相手方から書面（電子メール等の電磁的方法を含む。以下同じ。）、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社、お客様及び利用者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
２．当社及びお客様は、互いに秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示または漏洩してはなりません。
３．第２項の定めに拘わらず、当社及びお客様は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
４．当社及びお客様は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第２項に準じて厳重に行わなければなりません。
当社及びお客様は、秘密情報について、本契約終了後５年間も前条の義務を負います。
お客様は、本契約に基づき当社が提供する本サービスについての販売代行業務を、第三者に譲渡又は再委託してはいけません。
お客様は、いつでも将来に向かって本契約の解除を行うことができます。
２．前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。
当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、本契約の全部または一部を解除することができます。
２．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
３．当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
当社又はお客様が本契約の各条項の履行に際し、相手方に損害を与えた場合には、相手方に対し、ただちにその損害の全額を賠償しなければならないものとします。
２．お客様の業務の遂行の過程、又はその結果、当社に損害を与えた場合は、その過失の有無にかかわらず、当社が被った損害の全額を賠償しなければならないものとします。
３．前二項の規定にかかわらず、当社は、お客様が本契約の規定に違反した場合、違約金として、当該違反時点において本契約に基づきお客様が当社から受領済みの報酬額の相当額の支払を請求することができるものとします。当該違約金は、当社が当該違約金を超える損害を被った場合における当社からお客様への損害賠償及び本条以外に定められた違約金の請求を妨げるものではありません。
４．当社及びお客様は、本契約の終了後においても、前各項に定める損害賠償の責を免れることはできないものとします。
５．本契約に基づき、本契約の全部又は一部が解除されたときは、当社は、お客様に対して、既に発生している債務の支払及び被った損害の賠償を請求することができるものとします。
６．損害、名誉又は信用を回復する手段として当社が必要であると判断した場合には、お客様は、当社の申入れに応じ、当社の指定する方法により、自身の名義において謝罪広告等の措置を行うものとします。
７．万一、顧客との間にクレーム・紛争が生じたときは、当社に対してただちにその経緯を書面（FAX、電子メールを含みます。）にて報告したうえで、お客様は、自己の責任と費用負担において当該クレーム・紛争を解決し、当社及び丙には一切迷惑をかけないものとします。
８．前項に関して当社がその費目のいかんを問わず何らかの損害を被りまたは支出（損害賠償、弁護士費用の支出その他費目を問わない）をした場合には、当該支出についてお客様は直ちに賠償または補償する。
９．お客様による本サービスの取次業務の遂行において、お客様が本サービスを取次いだ顧客とお客様の間に取引関係等がある場合、顧客からの本サービスに関する苦情等に基づく、お客様と顧客間の取引関係等の悪化その他お客様の不利益につき、当社は一切責任を負わない。
当社及びお客様は、現在及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（本契約において、「反社会的勢力」といいます。）でないことを表明し、保証するものとします。
２．当社及びお客様は、暴力的又は脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを表明し、保証するものとします。
３．当社及びお客様は、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。
本契約は、本サービスの利用に係る契約に含まれる事項に関する当社およびお客様の完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、当該契約に含まれる事項に関する当社及びお客様との事前の合意および了解に優先するものとします。
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社は、本サービスの利用料の額、本サービスの利用内容、その他本規約または条件等の内容（以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます）を変更できるものとします。当社は、本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示または当社の定める方法により利用企業に通知することでお客様に周知するものとし、この周知の際に定める効力発生日から、変更後の本規約は適用されるものとします。
２．お客様は、変更後の本規約に同意しない場合には、媒介業務の実施や手数料の受領を中止するものとし、お客様が本規約の変更後も媒介業務を実施しまたは手数料の受領を継続する場合、当該お客様は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
当社及びお客様は、本契約に定めのない事項または本契約の解釈の疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。