第2章 本サービスの内容
第7条 (本サービスの提供)
- 本サービスは、お客様に対して、お客様ビジネスに関するアンケートの回答を基礎として生成AIに投稿文を生成させ、口コミ投稿を促進するツールを提供するものです。本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社サイト上の各サービスに関連するページをご参照ください。なお当社は、本サービスの内容及び機能等を、当社の判断に基づき、事前の予告なしに随時追加、変更又は削除等する場合があります。
- 本サービスは、お客様ビジネスごとの契約となります。お客様が複数の店舗や複数のサービスを運営されている場合は、店舗ごと、サービスごとにご契約いただくこととなります。
- お客様は、本サービスが提供する内容及び機能のうち、自らが利用する内容及び機能を、当社所定の申込フォームその他の方法によって特定するものとします。
- 本サービスは、著作権法第47条の5(電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等)に基づき、公衆提供提示著作物を含む口コミサイトを含む第三者のコンテンツ(以下「第三者コンテンツ」といいます)を、本サービス上における検索結果として軽微利用する方法で提供することがあります。当社は、法改正・法解釈の変更その他当社が必要と判断した場合に本サービスを事前予告なしに随時追加、変更又は削除等する場合があります。
第8条 (利用料金、算定方法等)
- お客様は、当社に対し、本サービスに対する利用料金として、当社サイト上等で掲載する料金表に記載された金額及びこれに対する消費税(以下「利用料金等」といいます)を支払うものとします。
- お客様は、前項に定める利用料金等を一括して、当社が定める支払期日までに、当社が別途指定する方法(クレジットカード決済)にて支払うものとします。ただし、支払方法について別途合意した場合は、この限りではありません。なお支払のために必要となる手数料(振込手数料等)はお客様の負担とします。
- 第25条2項の定めに基づき契約が更新された場合の、2ヶ月目以降の利用料金等の支払についても同様とします。なお更新後の期間における利用料金等は、更新前の期間における利用料金等から、本サービス内容の変更、本サービスの提供状況その他社会情勢等に応じて値上げされる場合があります。
- 利用料金等は、お客様による本サービスを実際に利用するかどうかにかかわらず、発生するものとします。
第9条 (遅延損害金)
お客様が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払われない場合、お客様は当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。
第10条 (外部サービスとの連携)
- お客様は、お客様が利用する外部サービスのアカウントを、本サービスのアカウントに連携することで、本サービス上で当該外部サービスへの投稿等を行うことができます。
- お客様は、本サービス上で外部サービスのアカウントを利用するにあたり、当該外部サービスの運営会社に登録されたお客様に関する情報を当社が取得し、本サービス上で利用することを承諾するものとします。
- お客様は、外部サービスにおけるアカウントの登録・管理を自己の責任において行うものとします。
- 本サービス上で外部サービスを利用するにあたり、お客様または第三者に損害が生じたとしても、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除いて、一切の責任を負いません。また、本サービス上で外部サービスを利用するにあたり、お客様または第三者に損害が生じたとしても、当該外部サービスは一切の責任を負いません。
- 本サービス上で外部サービスのアカウントを利用するにあたり、お客様は、当該外部サービスが定める各規約に従うものとします。
- 本サービス上で外部サービスを利用することに関するお問い合わせは、当社宛に行い、外部サービス宛に行わないものとします。
- お客様が本サービス上で外部サービスを利用するにあたり、当社に損害が生じた場合には、お客様は、その一切の損害を当社に対し賠償するものとします。
第11条 (バックアップ)
お客様は、お客様が本サービスの利用に際し取得又は作成した情報・データ(以下「データ等」といいます)について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は別途個別の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします(データ等の復元義務を負わないことを含みますが、これに限りません)。
第3章 その他一般条項
第12条 (当社サイト等におけるロゴ等の使用)
お客様は、お客様が本サービスを利用している事実に関して、当社サイトを含む当社が管理するウェブサイト等においてお客様の会社名・ロゴを用いた公表がなされることに合意し、公表に必要なロゴ、商標等を提供し、無償でその使用を認めるものとします。
第13条 (電気通信回線)
- お客様が使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、お客様自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
- お客様は、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。
第14条 (当社による個人情報の管理)
- 当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供されるお客様の個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。
【当社プライバシーポリシーの表示】プライバシーポリシー|株式会社アイラボ
- 当社及びお客様は、本サービスを利用する際に取り扱う個人情報については、個人情報管理に関する責任者を特定し、個人情報の漏えい・滅失・改ざん・棄損等の事故を未然に防止するため必要な措置を講じるものとします。
第15条 (委託)
当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部をお客様の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第16条 (禁止行為)
お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
- 法令又は本規約その他本サービスに関する契約に違反する行為またはそのおそれがある行為
- お客様ビジネスのオーナーから明示的な承諾を得ずに、お客様ビジネスに関して本サービスを利用する行為
- 当社が提供した本サービスの利用に関する資料(営業資料、提案書、マニュアル等)を第三者に開示する行為
- 当社またはその他第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
- 本サービスを構成するソフトウェアの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
- 本サービスの全部または一部を、有償・無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者に貸与・使用させる行為
- 虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスの登録または当社に届け出る行為
- 本サービスを日本国外で利用する行為
- 当社またはその他第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表・開示・提供・漏洩するおそれのある行為
- 他のお客様にまたは第三者になりすます行為
- 本サービスの他のお客様のアカウントを利用する行為、利用しようとする行為、他のお客様のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
- 当社と競合する事業を行う者がアカウントを作成する行為または本サービスを利用する行為
- 当社と競合する事業を行う者その他の第三者に、本サービスを利用させる行為
- 公序良俗に反する行為
- 他のお客様の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
- 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
- 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
- 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
第17条 (知的財産権等)
当社サイト、当社プログラムその他本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む)に関する一切の知的財産権等は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
第18条 (第三者の権利侵害)
- 本サービスの利用に関して、第三者からお客様に対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求(以下「クレーム等」といいます)が発生した場合、お客様はただちに当社に書面または当社の指定する方法で通知するものとします。
- 当社は、クレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関してお客様と第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。また、当社の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、お客様が前項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。
第19条 (保証の制限)
- 当社は、本サービスについて、売上の増大その他特定の結果の実現を保証するものではありません。特に、ネガティブな口コミの投稿による風評の低下が生じたとしても当社は一切責任を負わないものとします。
- 当社は、お客様があらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
- 当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの利用について、景品表示法その他一切の法令に適合するか否かについて保証するものではありません。
- 当社は、本サービスを利用したことで口コミサイト(Google等)からお客様ビジネスに関するお店情報等、アカウントが削除されたとしても、一切責任を負わず、永続的に削除されないことを保証するものではありません。
- 当社は、本サービス上の記載情報について十分な注意を払って提供しておりますが、口コミサイトにおける掲載情報等の内容の正確性、妥当性、適法性、真実性その他一切の事項について保証するものではありません。お客様は、口コミサイトにおける掲載情報等を自己の責任と負担により利用するものとし、口コミサイトにおける掲載情報等を原因として損害を被った場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
- お客様は、お客様がお客様の顧客との間において行う連絡及び取引について、自己の責任と負担により行うものとし、当社は当該連絡及び取引の内容に責任を負わないものとします。
第20条 (免責及び損害賠償の制限)
- 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、お客様の責任としている事項については、一切の責任を負いません。
- 本サービスに関連して、お客様と第三者の間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切の責任を負いません。
- 当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関してお客様に損害が生じた場合であっても、当社は、当社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
- 前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、当社が本サービスに関して受領した1カ月分に相当する利用料金を上限とします。
- 当規約上の規定において当社の責任を免除・限定する規定が無効となった場合には、当社は、お客様に対して、お客様に実際に生じた直接かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。
第21条 (本サービスの休止)
- 当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
- 当社は、保守作業を行う場合には、事前にお客様に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかにお客様に通知するものとします。
- 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がお客様に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
- 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によってお客様に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第22条 (本サービスの廃止)
- 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
- 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する3か月以上前に当該サービスのお客様に対して通知を行います。
- 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかにお客様に対して通知を行います。
- 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第23条 (当社による利用停止・解除)
- 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への催告を要することなく本サービスの提供を停止し、又は利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
- お客様が本規約に定める義務または利用契約に違反した場合
- 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
- 法令、条例、その他規則等又は利用契約に違反した場合
- 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
- 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
- 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
- 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
- 第4条第4項各号に掲げる事由の一つがある場合
- 第16条各号に掲げる事由の一つがある場合
- その他利用契約の継続が困難であるものと当社が認めた場合
- 前項の規定に基づき当社がお客様との間の利用契約を解除した場合、当社は受領済みの利用料金等について返金を行わず、お客様は当社に対し負担する一切の金銭債務(契約期間満了までの利用料金等の支払義務を含む。)について期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならないものとします。
第24条 (契約終了後の処理)
- お客様は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
- 当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から30日以内に消去することができるものとします。
- 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってお客様に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第25条 (利用期間)
- 本サービス利用契約の契約期間は、1ヶ月間とします。契約期間内にお客様からの解約の申し出があった場合であっても、契約期間満了時まで本サービス利用契約は継続するものとし、当社は受領済みの利用料金等について返金を行わず、お客様の契約期間満了までの利用料金等の支払義務は存続するものとします。
- お客様は、本サービス利用契約の契約内容の変更、または契約を更新せず終了させる場合には、有効期間満了日の2ヶ月前までに、別途当社が定める方法によりその旨を申し出ることとします。お客様からの申し出がない場合は、同一条件にて自動的に有効期間が1年間延長のうえ更新されるものとし、以後も同様とします。
- お客様が、本サービス利用契約の契約期間の途中で、本サービスの利用プランを変更された場合は、変更登録が完了した時点から、あらたに本サービス利用契約の契約期間が開始するものとします。なお利用プランの変更は、上位プランへの変更のみ行えるものとし、下位プランへの変更は行えないものとします。
第26条 (反社会的勢力の排除)
- お客様及び当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約します。
- お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為、風説、偽計又は威力を用いて会社の信用を棄損し又は会社の業務を妨害する行為、反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為、反社会的勢力への利益供与等その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
- 当社は、お客様が前各項に違反した場合には、何等催告なくして利用契約を直ちに解除することができるものとします。なお、この場合において、当社は、何らの損害賠償、補償その他の支払義務も負わないものとします。
第27条 (通知)
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からお客様に対する通知は、お客様が登録事項に記入したメールアドレス宛の電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。お客様は登録事項に記入した電子メールアドレスを変更する場合は、速やかに当社に対して当社所定の方法にて変更手続を行うものとします。
第28条 (利用契約の契約上の地位の譲渡等)
- お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
- 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにお客様の登録事項その他の情報を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第29条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、民法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効又は執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第30条 (不可抗力)
当社は、天災地変(台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含みますがこれらに限られません)、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってお客様に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第31条 (協議)
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第32条 (準拠法および裁判管轄)
利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。